2021年、建設業界は収益認識基準という新しいルールが適用されます。これまでのルールとは大きく異なるため、業界にとっては大転換が起きると言っても過言ではないでしょう。ではそもそも、この収益認識基準とは一体どんなルールで、原価回収基準とはどういったものなのでしょうか？

収益認識基準とは

収益認識基準とは、2021年から適用される会計基準のことです。日本はこれまで、他国と比べると会計基準があいまいでした。しかしグローバル社会の中で企業としての力をつけるためにも、企業会計基準委員会(ASBJ)が新しい基準を採用することに決定したのです。

収益認識基準は5つのステップに分かれて処理されます。ステップ1は、契約の識別です。クライアントとの契約において、契約が成立しているかどうかなどを判断します。ここでは※「当事者が、書面、口頭、取引慣行等により契約を承認し、それぞれの義務の履行を

約束していること」や※「移転される財又はサービスに関する各当事者の権利を識別できること」など、5つの項目を識別します。

ステップ2は、履行義務の識別です。契約の内容を確認し、どのような財やサービスについての履行義務を負っているのかを明らかにします。また、ここでは財やサービスを顧客に引き渡した時、またはそれらが充足するにつれて収益を認識すると定められています。

ステップ3は、取引価格の算定です。取引価格の確定と、変動対価の有無をチェックします。変動対価とは※「顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分」を指しています。

ステップ4は、取引価格の配分です。一つの契約の中には複数の履行義務がありますが、その義務ごとに、どのような配分がされているかを明確にします。

ステップ5は、収益の認識です。※「約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。」と定められています。つまり、工事が終わって現場を引き渡したときに、収益を認識することを指しています。

案件の内容に関わらず、収益認識基準では以上5つのステップで流れます。

（※部分は「企業会計基準第 29 号　収益認識に関する会計基準」より引用。）

原価回収基準とは

収益認識基準が適用される上で、原価回収基準を理解しておくことは重要です。建設業では一つの案件において、工事が始まっても総売上と総原価が確定しないことがあります。そこでこの数字が決まらない段階でも、原価の分くらいは回収できるだろうという見込みにもとづいて、売上を計上するのが原価回収基準です。いわば非常に緩いように見える考え方ですが、なかなか数字が確定しない建設業の企業のための救済措置としての側面があります。

原価回収基準では売上金額と原価金額を同じ数値にするので、利益は生まれないという計算になります。つまり、粗利率の低下が見込まれます。しかし実際には、工事が終わった後に利益計上されるので、注意しましょう。

収益認識基準では、案件の進捗率を算定することが必要です。しかし建設業の場合、それが難しい場面も少なくありません。そこで、原価回収基準を導入することによって、工事原価を見ることで進捗度を算出することができます。

収益認識基準と原価回収基準を理解しよう

収益認識基準はわかりにくく、未だにその詳細を理解しきれていない方が多いと思います。また、原価回収基準についてもよくわからないという方がほとんどではないでしょうか。しかしいくら理解が追い付かなくても、ルールとして2021年には導入されてしまうのが事実です。何か間違いを犯し、後から「そんなこと、知らなかった」と言っても、通用しません。

うっかり不正確な経理をしてしまったり、クライアントからの信頼を失ったりしてしまわないよう、今のうちからしっかり準備を進めましょう。

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