建設業界ではこれまで、工事進行基準というルールの下で会計処理が行われてきました。しかし2021年4月からは、このルールが廃止されます。なぜ工事進行基準が廃止されるのか、代わりに新しく適応されるルールはどんなものなのか、調べてみました。

工事進行基準の廃止が決定

工事進行基準とはその名前の通り、工事の進行具合を基準として会計処理をする方法です。一口に工事と言ってもその内容は様々で、完成までにかかる時間も異なります。小さな工事は数日で終わりますが、例えば山地を切り拓いてゴルフ場を造ったり、大きなショッピングモールを建てたりといった大規模工事は、非常に時間がかかります。大きなトンネル工事などでは、数年に及ぶことも珍しくありません。

そうした場合、決済するタイミングが工事完了時のみだと、工事している間は建設会社に売上が入りません。これを防ぐために導入されたのが、工事進行基準です。いつどのくらいの金額が処理されるか、原価比例法で算出します。

原価比例法は、「工事進捗度＝決算日までに発生した工事原価÷工事原価総額」このような計算式で表すことができます。次に、当期の工事収益を「当期の工事収益の算定＝工事収益総額×工事進捗度－過年度経常工事収益（既計上工事収益）」このように算出します。これにより、決算のタイミングで完了している分の売上を計上します。

こうした工事進行基準では、一つの工事に対して複数回の計上ができるので、常に収支のバランスをチェックすることができます。「ふたを開けてみたら赤字になってしまった」という事態を未然に防ぐことができ、クライアントからの煩雑な要求を減らせるのもメリットです。新型コロナウイルスへの対策は働き方改革が進められる中、リソースを適切に管理したり職場環境を整えたりすることは最低限の条件です。

一方で、クライアントにとって工事進行基準に伴う計算は非常にわかりにくいものです。事前にしっかりと理解しなければ工事に踏み切ることができないので、より丁寧な説明が求められるでしょう。

こうした工事進行基準ですが、2021年4月から廃止が決定しています。今後はこれに代わり、収益認識に関わる会計基準、通称、収益認識基準が適応されます。こちらは工事進行基準よりさらにわかりにくいルールなので、前もってしっかり学んでおくことが必要です。

収益認識基準とは

2018年3月、企業会計基準委員会は収益認識基準を採用すると発表しました。収益認識基準を理解するには、5つのステップを抑えましょう。以下、そのステップを「企業会計基準第 29 号　収益認識に関する会計基準」を参考に紹介します。

(1) 顧客との契約を識別する

本会計基準の定めは、顧客と合意し、かつ、所定の要件を満たす契約に適用する。

ステップ1では、どのような契約なのか、契約者や契約内容を識別します。この時、書面での契約だけでなく口頭でのやり取りも範囲内とします。

(2) 契約における履行義務を識別する

契約において顧客への移転を約束した財又はサービスが、所定の要件を満たす場合には別個のものであるとして、当該約束を履行義務として区分して識別する。

ステップ2では、具体的にどのような義務が発生するのか、どのような財・サービスを提供するのかを明らかにします。

(3) 取引価格を算定する

変動対価又は現金以外の対価の存在を考慮し、金利相当分の影響及び顧客に支払われる対価について調整を行い、取引価格を算定する。

ステップ3では、取引の金額を明らかにします。2で確認した内容を受けて、それに対してどのくらいの対価が生まれるのかがポイントです。

(4) 契約における履行義務に取引価格を配分する

契約において約束した別個の財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分する。独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積る。

ステップ4では、どのような履行義務に対して、どのくらいの取引価格がつけられているのか、その配分を明確にします。建設業では例えば家を一軒立てるにしても、地面をならしたり電気工事をしたりなど、様々な作業が発生します。それらに対してどういった配分がなされるかを確認します。

(5) 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。履行義務は、所定の要件を満たす場合には一定の期間にわたり充足され、所定の要件を満たさない場合には一時点で充足される。

ステップ5では、計上のタイミングを定めます。工事が完了してから一度に支払うのか、工事進行基準のように数回にわたって計上するのかなど取り決めます。

工事進行基準の廃止に備えよう

これまで慣例として当たり前に使ってきた工事進行基準は、今後採用されなくなってしまいます。業界のルールが変わる流れについていかなければ、健全な企業活動ができず、顧客との取引も困難になるばかりです。特に新しく適応される収益認識基準はわかりにくい内容なので、なるべく早めから学び、その内容をしっかりと理解しておきましょう。

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