建設業の会計処理は少し特殊で、とっつきにくいという印象があるかもしれません。しかしポイントさえおさえてしまえば慣れるもの。そのポイントとは、工事基準を理解することです。

まずは2つの工事基準をチェック

工事収益を計算するためには、まず工事基準を理解しましょう。一般的に、工事完成基準と工事進行基準という2つの基準が有名です。

工事完成基準とは、一つの工事が完了した時点で売上と経費を計上するやり方のこと。工事が進んでいる間は経費を「未成工事支出金」として計上しておいて、後から経費に振り替えます。つまり、工事が終わるまで工事収益はいくらになるか正確にわかりにくいのです。

工事進行基準とは、工事が完了するまでに何回か売上と経費を計上するやり方のこと。工事完成基準は途中どんぶり勘定になってしまって赤字が発生しやすいのですが、工事進行基準なら支出が明確になるので赤字リスクを抑えられます。工事進行基準の場合、工事が終わる前から工事収益を算出しやすいのが特徴です。

建設業における収益認識基準

2021年4月からは、工事基準に収益認識に係る会計基準（以下、収益認識基準）が強制的に適用となります。収益認識基準では5つのステップが必要になるので、以下の流れをおさえておきましょう。

・契約の識別

・履行義務の識別

・取引価格の算定

・取引価格の配分

・収益の認識

契約の識別とは、一つの工事においていくつも契約書を作っている場合でも、会計上は一つの契約としてまとめるということです。例えば数年がかりの長期的な工事では、一年ごとに契約書を作っていることもありますが、そういったものを一つとしてみなします。あくまで会計上の考え方の問題なので、契約書を一枚にまとめる必要はありません。

履行義務の識別では、契約した内容がそれぞれ別の財やサービスになるのか、それとも一連したものであるのかを判断します。建設業では前者であることが多いでしょう。例えばビルを建てるという案件で、資材を集めたり職人を集めたり多くの財またはサービスが提供されますが、これは別個のものではなく「ビルを建てる」という一つの枠組みの中で発生するものですよね。

取引価格の算定では、収入がいくらになるか見積もります。返品などの要因で契約書通りの売上が計上されないことも想定して、細かな数字を見積もってください。

取引価格の配分では、見積した取引価格がどんな風に分配されていくか、履行義務に配分していくことです。これは、取引開始日の得率販売価格の比率に応じて配分されます。こうしてようやく、収益の認識が達成されます。

新しい基準を学んで工事収益を正しく計上しよう

建設業界ではもともと工事完成基準が主流でしたが、その後新しく工事進行基準が適用されるようになりました。これにより数多くのメリットが生まれたにもかかわらず、今後は収益認識基準が強制適用となります。

新基準は複雑性が増すため、現場の経理担当者などは負担が増えることが想定されます。少しでも負担を抑えるために、工事原価などはシステムで処理するのがおすすめ。楽をできるところはなるべく楽をして、注力すべき部分に時間を割けるようにしましょう。

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