建設業界では業界特有の言葉がいくつかあり、それらを知らないとビジネスが成り立たないという場面も多々あります。そこで今回は、建設業界を目指す就活生や新しく転職しようと思っている方などに向けて、工事完成基準についてご紹介します。

工事完成基準とは？

工事完成基準とは、一つの工事が完了した時に会計処理をするというやり方のことです。全ての工事が終わるのを待ち、最後にかかった費用や支払いなどを清算します。会計上の処理が一度で済むのでわかりやすく、工事の進捗をさほど細かく把握していなくても会計には困りません。

一方で、工事の途中では原価を「未成工事支出金」としておいておき、全ておわってから処理するので金額がわかりにくいというデメリットがあります。またクライアントからの要求も随時発生しやすく、最後に計算してみたら赤字だったということもありえるでしょう。

工事完成基準と工事進行基準

多くの業界では、一つの取引が始まって終わるまでの時間は非常に短いもの。身近な例でいえば、コンビニに行って商品を選び、購入するまでものの数分です。しかし建設業界の場合は、例えば一軒家を注文して新築したり、大きなビルを建てたり、トンネルを掘ったりするのには一年以上、長いと数十年かかることもあります。

そうなると、工事が完了したときに一括で支払いが生じるのでは不都合となります。そこで生まれたのが、工事進行基準という考え方。これは工事が始まってから終わるまで、何回かに分けて会計処理をする方法です。

これなら随時収支をチェックできるので、最後に赤字だったことがわかるといった失態を避けられます。クライアントからしても無理なお願いをすればその分すぐに出費につながるので、事前にしっかりと要望を伝えてもらえるようになるのもメリットです。

一方で、会計処理が複雑になるのがデメリット。何回かに分けて処理する必要があるのでその分手間がかかりますし、人件費もコストとして発生します。また、事前にクライアントとの要望を細かくすり合わせなければいけないので、契約合意までに時間がかかる点も注意が必要です。

工事完成基準と工事進行基準の2つがありますが、基本的に「工事の請負代金が10億円以上」「工期が一年以上」の場合は工事進行基準を適用させなければいけません。誤って工事完成基準を適用すると計上漏れになるので絶対に避けましょう。

新しく適用される収益認識基準に関する会計基準

工事完成基準と工事進行基準について解説しましたが、実は2021年以降は工事進行基準が廃止され、収益認識基準に関する会計基準という新しい基準が適用されるようになります。日本はこれまで独自のルールに基づいて会計処理していましたが、IFRS（国際会計基準審議会）という国際的な機関のルールに基づくようになるのです。

これにより、財務諸表を公開して情報を明らかにしていかなくてはなりません。具体的には、「顧客との契約から認識した収益」「顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首・期末残高」「重要な支払い条件」「返品・返金の義務や類似の義務」「未充足の履行義務に配分した取引価格の総額」といった内容を公開する義務が生まれます。

新しいルールに変わりわかりにくいと思われる方もいるかも知れませんが、国内基準よりも自社やグループ会社の情報を正確につかみやすくなりますし、海外投資家からの投資も受けやすくなります。

建設業界ではこのような改正が行われることが珍しくないので、きちんと情報をキャッチアップして、自社の体制を整えていきましょう。

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