2020年8月、東京ではオリンピック・パラリンピックが開催される予定でした。しかし新型コロナウイルスの蔓延により、延期が決定。今のところ、来年の開催が予定されています。まだまだどうなるか先の見えない状態ではありますが、今回はポストオリンピックの建設業界について考えてみました。

オリンピックがもたらした特需

まずは、オリンピックの開催決定が日本にもたらした影響について確認しておきましょう。2016年3月の決算では、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設のスーパーゼネコン4社はともに過去最高の利益を出しました。バブル期をも上回る結果を残したことから、日本の建設業がオリンピックによっていかに盛り上がったかがわかります。

オリンピックが直接関係する投資は、1兆円規模だといわれています。東日本大震災の復興やアベノミクスによって徐々に景気がよくなっていた建設業界に、これだけの資金がさらに流れ込んだため、各企業がうるおったといえるでしょう。さらに同時進行で、都内の再開発といった間接的な案件も進められたことも大きな要因です。

大阪万博と建設業界

オリンピック後に控えたビックイベントといえば、大阪万博です。最近では、ロゴが発表されたことで世間をにぎわせました。2025年5月開催されるこのイベントは、経済波及効果が2兆円、そして会場建設費は1200億円に上ると予想されています。

会場は夢洲という人工島で、隣の舞洲とは「夢舞大橋」で、咲州とは「夢咲トンネル」でつながっています。これに加え、大阪メトロの中央線が延伸する予定です。現在、なかなかアクセスがよいとは言えない状況ですのでインフラの整備が進められるでしょう。

道路の拡張や埋め立て工事など大規模なものが予定されているため、これらすべてを総合したプロジェクトは1兆円規模と言われています。コロナで打撃を受けた建設業界にとって、流れを取り戻す追い風になることでしょう。

コンクリート耐用年数による大規模工事

建設業界に特需を呼び込んだ東京オリンピックですが、歴史上2回目の開催であるのはご存じの通り。初めて開かれたのは、1964年です。当時も今と同じように、都内では建設ラッシュが続きました。

日本武道館や国立代々木競技場、渋谷公会堂など、現在東京のシンボルになっているような建物の多くが、この時期に作られています。これらに使われている主な材質はコンクリートですが、実はコンクリートの耐用年数は50～60年前後。ちょうど建て替えるべきタイミングを、今まさに迎えているのです。

実際に、すでに国立競技場は新しいものが建てられました。こうした大きな建物だけではなく、同時期に建てられた商業施設、さらには道路や下水道なども順に限界を迎えていきます。こうした建物、設備の補修や改修が必要となり、建設業界が盛り上がることが予想されるでしょう。

業界の追い風となる新しいプロジェクト

古いものの建て替えだけではなく、オリンピック後に完成する新しいプロジェクトもあります。その一例が、リニア新幹線です。時速500㎞を実現するこの革新的な乗り物は、2027年に東京－名古屋間から運用が始まります。

投資総額は東京－名古屋間で約5.5兆円、2045年開通予定の名古屋―大阪間で約3兆円というビッグプロジェクト。品川駅と名古屋駅以外は東海道新幹線の駅とは別に新しく作られるので、その周辺の再開発も進むでしょう。

ポストオリンピックの建設業界

コロナの影響によりダメージを受けた建設業界ですが、明るい未来も待っていることがわかりました。これから迎える新しい時代に備えて、建設業界の動きをしっかりウォッチしておきましょう。

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