付帯工事という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これはいわゆる一般的な工事と何がどう違うのか、きちんと説明できますか？ちょっと不安が残る方もいるかもしれません。今回はこの付帯工事について解説していきます。

付帯工事とは？どんな工事のこと？

建設業法第4条では、「建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。」と決められています。

そもそも建設業の許可※1は複数の種類に分かれており、許可を受けたもの以外での工事を行うことは禁止されているのです。つまりガラスを扱うならガラス工事の許可が、塗装をするなら塗装工事の許可が必要ということです。

しかし実際の工事では一つだけの工種で完成することはなく、いくつかの種類が必要となります。そこで、許可のある業種の工事に付帯する付帯工事は無許可で行ってもいいという内容です。

※1＜建設業の許可一覧＞

1　土木一式工事 、2　建築一式工事、3　大工工事、4　左官工事、5　とび・土工・コンクリート工事、6　石工事、7　屋根工事、8　電気工事、9　管工事、10　タイル・れんが・ブロック工事、11　鋼構造物工事、12　鉄筋工事、13　舗装工事、14　しゅんせつ工事、15　板金工事、16　ガラス工事、17　塗装工事、18　防水工事、19　内装仕上工事、20　機械器具設置工事、21　熱絶縁工事、22　電気通信工事、23　造園工事、24　さく井工事、25　建具工事、26　水道施設工事、27　消防施設工事、28　清掃施設工事、29　解体工事

付帯工事が認められるために

付帯工事は建設業法で、「1．主たる建設工事を施工するために必要な他の従たる建設工事　2．主たる建設工事の施行により必用を生じた他の従たる建設工事」と定義されています。

付帯工事はあくまで「付帯」なので、それ自体が目的になってしまうと問題があります。例えばメインとなる工事よりも付帯工事の方が金額が上回ってしまったり、何かの工事を丸々、別の工事の付帯工事にしたりといったことはできません。あくまでも、ある工事を完成するのに必要な場合のみとなります。

例えば空調の取り付け工事を行うのには電気工事の許可が必要ですが、工事をするために壁をはがすのが必要となっても他の許可なしで施工できます。

また、500万円以上の付帯工事を行う現場には専門技術者を置かねばなりません。専門技術者とは、「国家資格を持っている人」「既定の学校を卒業し3～5年実務経験を積んだ人」「10年以上の実務経験を積んだ人」のいずれかを指します。該当する人がいなかった場合は、許可を持っている業者に下請けを出さねばなりません。

これも建設業法に則ったルールで、第26条で「建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事（第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事を除く。）を施工する場合においては、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。」とされています。もしも条件を満たさず自社で施工してしまうと、建設業法違反となってしまいます。

このように許可なく付帯工事をしてもよいとされているのは、一つの工事においてあまりに厳格に専門をわけてしまうと手続きや契約が煩雑になってしまうためです。注文者の利便性を守るために、こうした対処法が生まれました。

付帯工事についてしっかりと理解を

付帯工事は建設業法で定められたものであり、これを守らなければ違法行為となってしまいます。何が付帯工事にあたり、何があたらないのか。明確に判断できるようにしておきましょう。もし不安が残るようなら、専門家や専門機関に相談するのも一手です。

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