新築の住宅を建てるとき、家そのもの建てる本体工事以外にも付帯工事が必要です。この付帯工事とはどんなものなのか、それぞれの相場とあわせて解説していきます。

付帯工事とは？

新築住宅を建てる時、つい本体工事だけに目が行ってしまいます。しかし実際には付帯工事が必要なのです。この付帯工事とは、水道や電気、ガスを引いて生活ができるようにしたり、土地の地盤を強くする地盤改良をしたりといったものがあります。電気工事は屋外の工事で20万円、屋外給排水工事で80万円ほどかかることが多いでしょう。

付帯工事の一つである基礎補強工事では、地表にセメントを混ぜたり、固い地盤まで深く杭を打ったりします。これは家を建てる土地の状態によって大きく価格は変わりますが、数百万円かかることも。

さらに敷地に高低差があると家が建てられないので、擁壁という土が崩れ落ちるのを防ぐ壁を作る造成工事も付帯工事として行います。部屋には照明を設置しますが、照明器具工事も付帯工事のうちに入ります。天井に埋めるタイプの電気を工事で取り付ける場合は、注意しましょう。照明工事は延べ床面積×2万円ほどが相場。

エアコン機器の取り付けも付帯工事に入ることが多いです。意外なところで言うと、カーテンやカーテンレールの設置も付帯工事扱いとなります。空調関連工事は150万円ほどが相場ですが、露出配管の場合はプロに頼まず自分で行うこともできます。

他にも、外構工事が含まれます。これは家の門やフェンス、カーポートなど敷地の中で屋外に設置するもののことです。庭を作る場合は造園工事を行いますが、これも付帯工事に入ります。

新しく家を建てるために古い家を壊す場合、解体工事も必要ですが、これも付帯工事の一つです。家を建てるお金とは別に、解体費用や撤去費用がかかるので注意しましょう。

付帯工事費用と諸費用に注意

新築の住宅を建てる時、付帯工事費用はつい見落としてしまう部分です。そしてもう一つ、「諸費用」についても曖昧な方が多いので注意が必要です。

諸費用にはまず、登録免許料があります。家を建てるのに必要な所有権保存登記が固定資産税評価額の0.1％、住宅ローンを借り入れして建てる場合の抵当権設定登記が借り入れ額の0.1％かかるのです。住宅ローンを利用する場合、それ自体に費用が発生します。金融機関に事務取扱手数料を支払ったり、連帯保証人の代わりとして保証会社を利用する際には保証料を払ったりします。

また不動産取得税は、新築住宅の値額から1300万円を引き、3%をかけた額になります。家を建てると同時に火災保険や地震保険に加入する方も多いですが、その費用も必要です。ちなみに、ローンを借りた場合は火災保険への加入が義務付けられることがほとんどでしょう。

家を建てるにあたり建築工事請負契約書を取り交わしますが、そこに貼る収入印紙も購入せねばなりません。同時に、住宅ローンを利用するなら金銭消費貸借契約書にも収入印紙を貼ります。

他には、現在住んでいる家から新しい家への引っ越し費用もかかります。新築で立てる場合には地鎮祭や上棟式を行う方が多いので、そのためのお金も必要。細かいところで言えば、引っ越し先の近隣住民へ挨拶に行く際の手土産や、電話を引くため、ネットを繋げるための費用もあります。

新築住宅を建てるときは付帯工事についてもお忘れなく

どこにどんな家を建てるのかにもよりますが、こうした付帯工事費や諸費用の相場は、あわせると全体の3割ほどを占めることが多いでしょう。7割が建築工事費となるのでそちらにばかり目が行きがちですが「ふたを開けてみると思っていたよりお金がかかる」とならないように気を付けましょう。

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