建設業界では、他業界では使わない特殊な用語がたくさん出てきます。その中でも抑えておきたいのが、完成工事高。これはいったいどういったものなのか、そして経営事項審査においてどのように扱われるのかを解説していきます。

一般企業の会計と建設業界の会計は異なる

経理の基礎知識として、企業を出入りしているお金は全て特定の勘定科目に分類されます。小売りやメーカーなど、一般的には業界にかかわらず同じ勘定科目を使うのですが、建設業界の経理では特有の言葉を使うのです。

これは他の業界に比べて一つひとつの案件が大きく、完了までに年単位の時間がかかることなどが原因です。それぞれの科目がどんな意味を持っているかを理解するには、まずは一般的な会計においてどの勘定科目と対応しているかを比較するとわかりやすいでしょう。建設会計などを勉強中の方は、下記の一覧表を参考にしてみてください。

完成工事高：売上高・・・建設工事による売上高

完成工事原価：売上原価・・・完成工事高に対応する工事原価

完成工事総利益：売上総利益・・・仕入金額と売上金額の差額、いわゆる粗利益

完成工事未収入金：売掛金・・・工事は完成したものの、入金は翌期になるもの

未成工事支出金：仕掛品・・・原価は発生しているものの、完成品の引き渡しは翌期になるもの

工事未払金：買掛金・・・材料購入代金といった工事費の未払い金額

未成工事受入金： 前受金・・・工事の完成引渡前に請負代金の一部または全部を受領したもの

工事損失引当金：工事についての契約が締結した後に、工事原価総額が原料や人件費の高騰により不具合が出た場合に用いるもの（一般会計にはない）

完成工事高とは

完成工事高とは建設工事による売上高のことで、いわゆる一般会計の勘定科目でいう「売上高」にあたります。しかし、売り上げのすべてが完成工事高になるとは限りません。道路を作ったり、ビルを建てたり、地盤を整理したりといった工事で得たお金は、完成工事高に含まれます。

一方で、工事現場で使う資材を販売して得たお金は、完成工事高にはならないのです。企業により異なりますが、こうしたお金は雑収入などとしてカウントされます。

経営事項審査とは？完成工事高との関係は？

経営事項審査とは、いわば企業の格付けシステム。「経営状況」と「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性等）」という観点から企業を総合的に評価します。県や市などの公共事業を直接請け負うには、これを必ず受けねばなりません。一度審査を受けるとそこから1年7カ月有効となります。

完成工事高は総合評定の1/4を占める重要なポイント。受注量をやみくもに増やすのではなく、適切な利益が得られる工事を行っていくことが重要です。完成工事高を増やす方法として、振替というものがあります。これは特定の専門工事の売上高を一式工事に、その他の専門工事の売上高を経審対象の専門工事に振り替えるというやり方です。こうした方法で評定をあげることができます。

ただし、この審査はまだ実績のない新しい建設企業でも受けることができます。つまり、完成工事高が0でも審査を受けられるのです。すでに実績がある場合は、免税業者でなければ税抜き金額で申請してください。

経営事項審査と完成工事高について理解しよう

建設業では業界特有の用語などがあり、他業種から参入される方にとってはわかりにくい部分があるかもしれません。しかし経営事項審査を受けるにあたって建設業における会計知識は必須です。一つひとつゆっくり学んでいってください。

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